事業資金調達のための極意というべきもの

金融機関から事業資金を調達するためには、それなりの知識と調達のための独自のノウハウが必要になってきます。

金融機関には独特の審査体制があり、事業資金については大きくわけて短期資金(運転資金が中心)と借入期間が1年以上となる長期資金(多くの場合は設備資金となる)の2つがあり、それぞれの事業資金の性格に合わせた審査体制をとり、また融資商品のラインアップを揃え顧客ニーズを捉えようとしているわけです。事業資金の審査のツボは、その資金がなぜ必要になったのか、その理由が明確に語られていること、返済確実な案件であること、企業の成長戦略にとって必要不可欠な資金であることが示されていることです。

このことが理路整然と説明されていれば、融資案件としてはスムーズに取り上げられるのではないでしょうか。事業資金を効率的に対応してもらうためには、普段から銀行の付き合いを密接にしておく必要があります。すなわち経営情報の透明性に努めていくことです。会社の月次の経営成績である残高試算表が出来上がりましたら、遅滞なく銀行に届け、かつ経営のレビュー的なトークも添えておけば、いざという時に審査がスムーズになる筈です。

残高試算表に合わせ毎月更新される資金繰り表についてもあらかじめ提出しておけば、銀行側も取引先企業の日常管理の実態を垣間見ることができるので信用度アップに寄与していくものと考えられます。金融機関との付き合い、資金の調達についてはこういったテクニックを駆使して関係維持をはかるべきなのです。

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