総量規制に当てはまらないノンバンクの融資

消費者金融などに代表されるノンバンクは、貸金業法によって規制されています。

貸金業法には年収の3分の1以上の貸付を禁止する総量規制があるため、年収の低い人や複数の会社から借り入れをしている人は、1社でまとまった金額の契約が難しくなるというデメリットがあります。しかしノンバンクでも総量規制対象外となっている貸付方法がいくつかあります。例えばおまとめローンとして利用したとき、現在の借り入れ条件よりも一方的に有利になると判断された場合です。

ただしこれはクレジットカードのショッピング利用分などはまとめることができません。専業主婦が配偶者の収入と合算して審査してもらえる配偶者貸付も申し込みをする主婦からしてみれば総量規制の対象です。個人事業主の場合はビジネスローンも利用できますが、ビジネスローンも総量規制の対象外となっています。ノンバンクも貸付残高は増やしたいのが本年です。そのため近年ではビジネスローンの貸付に力を入れている金融機関も増えており、銀行でなくてもまとまった金額で借り入れができるケースがあります。

まとまった金額で契約ができると自然と金利も下がるため、銀行でなかなか借りることができない小規模事業主にとっては、ノンバンクは力強い味方となってくれるでしょう。ビジネスローンを契約するためには事業を営んでいる必要があり、事業を証明できる書類や収入証明書が必要になります。事業を証明するものは取引先との契約書のコピーなどで問題なく、事業の規模は審査の対象外です。

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